【住宅省エネ2024キャンペーン】がスタートします!

住宅のリフォーム

住宅の省エネ改修をされる全世帯が対象となります。

子育てエコホーム支援事業

□ 年齢を問わず、リフォームする全ての世帯
※法人、管理組合を含みます。

上限 20万円 /戸

【長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合】
※法人、管理組合を含みます。

上限 30万円 /戸

□ 子育て世帯(※1) 又は 若者夫婦世帯(※2)によるリフォーム

上限 30万円 /戸

【既存住宅購入しリフォームを行う場合】
※売買契約額が100万円(税込)以上であることとします。
※令和5年11月2日以降に売買契約を締結したものに限ります。
※自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。

上限 60万円 /戸

【長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合】
※自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。

上限 45万円 /戸

※1 子育て世帯とは、申請時点において18歳未満の子を有する世帯。子とは令和5年4月1日時点で18歳未満とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満の子とする。
※2 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯。若者夫婦とは令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯とする。

合計補助金額が5万円未満の場合は申請できません。

必須工事

【1】開口部の断熱改修 【2】外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 【3】エコ住宅設備の設置

任意(必須工事【1】~【3】のいずれかの工事を行った場合に限る)

○ 子育て対応改修
○ 防災性向上改修
○ バリアフリー改修
○ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
○ リフォーム瑕疵保険等への加入

先進的窓リノベ事業

□ 高性能断熱窓の設置

上限 200万円 /戸

給湯省エネ事業

□ ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

8万円~13万円 /台

□ ハイブリッド給湯器

10万円~15万円 /台

□ 家庭用燃料電池(エネファーム)

18万円~20万円 /台

(追加措置)

蓄熱暖房機を撤去する場合 +10万円
※蓄熱レンガを電気で温め、放熱することで部屋を暖める器具。

電気温水器を撤去する場合 +5万円

住宅の新築

子育て世帯(※1) 又は 若者夫婦世帯(※2)が対象となります。

※1 子育て世帯とは、申請時点において18歳未満の子を有する世帯。子とは令和5年4月1日時点で18歳未満とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満の子とする。
※2 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯。若者夫婦とは令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯とする。

以下の①②のいずれか、かつ③~⑤のすべてに該当すること。

① 長期優良住宅

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁(都道府県、市町村等)にて認定を受けたもの。(2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの(変更認定は除く))

100万円 /戸

② ZEH住宅

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの。

80万円 /戸

※市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう。)に該当する区域に立地している場合、長期優良住宅は50万円/戸ZEH住宅は40万円/戸とする。

③ 住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下。

④ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)に基づく土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に原則立地しないもの。

⑤ 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの。

住宅省エネ支援事業者とは

ダイドーコーポレーションは、本事業に参加のため登録をした事業者(工事施工業者または販売事業者)です。

申請手続き、補助金の受取と一般消費者への還元は『登録事業者』が行います。
工事発注者や住宅購入者となる一般消費者の方は申請することはできません。

申請は先着順となります

交付申請は、政府の予算がなくなり次第締め切られます。

メールフォーム、お電話(フリーコール)によるお問合せ

メニュー